建築設計事務所に関する事柄

建築士法（けんちくしほう、1950年昭和25年5月24日法律第202号）とは、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする法律である。第1章 - 総則（第1条 - 第3条の3）第2章 - 免許（第4条 - 第11条）第3章 - 試験（第12条 - 第17条）第4章 - 業務（第18条 - 第22条）第4章の2 - 建築士会及び建築士会連合会（第22条の2）第5章 - 建築士事務所（第23条 - 第27条）第5章の2 - 建築士事務所の業務の適正な運営等を図ることを目的とする団体の指定（第27条の2 - 第27条の5）第6章 - 建築士審査会（第28条 - 第34条）第7章 - 雑則（第34条の2 - 第34条の5）

建築施工管理技士（けんちくせこうかんりぎし）は、施工管理技士国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。第一級と第二級に分かれ、第一級は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事を扱う。第二級は建築、躯体、仕上げに別れ、それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。国家試験は年1回実施される（実施は財団法人建設業振興基金）。

建築設計事務所（けんちくせっけいじむしょ）とは、建築物の計画立案、設計、工事監理等を業務とする事務所である。建築設計には意匠設計、構造設計、設備設計の分野があり、各々を専門とする建築設計事務所もある。元来設計の統括者はアーキテクトであり、構造・設備分野の者はエンジニアである。建築設計は、それら事務所あるいは個人がパートナーシップを組んで行なわれている。:総合的な事務所である場合を除き、日本においては通常、設計業務の受託の関係から意匠設計の事務所がそれらを統括することが多い。しかし、アーキテクトであるべき統括の事務所が、単なる意匠設計専門の事務所に過ぎない場合は問題があると言える。

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